コンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑登録証明書等の交付を行っており、これは、ひょっとして当たり前と思われるかもしれないですけれども、コンビニエンスストアの交付を行うためには、実施自治体ごとのシステム改修や証明書の発行用のサーバーの設置が必要となるところでございまして、今現在も全ての自治体が行っているというわけではございませんが、静岡市は、地方公共団体情報システム機構がサービスを開始しました平成
住民票や印鑑登録証明書等の取得のために窓口を訪れる方々にコンビニでの取得を選択していただくため、交付手数料を５月から値下げしております。これらの取り組みとあわせ、今まで電子申請に対応していなかった手続のオンライン化を進めることにしております。
本議案は、印鑑登録証明書等の自動交付機の廃止に伴い、当該自動交付機に係る規定を削除いたしたく提案するものでございます。 附則でございますが、本条例の施行を平成３１年７月１日からといたすものでございます。 以上で、議案第１８号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○沼倉孝太議長 健康福祉局長。
◎鈴木 戸籍住民サービス課長 行政サービス端末につきましては、住民票の写し及び印鑑登録証明書等の証明書を自動交付する機械でございますが、取り扱っている証明書といたしましては、住民票の写し、それと住民票記載事項証明書、次に印鑑登録証明書、それと税の課税証明書がございまして、戸籍関係になりますと、戸籍の全部、個人、昔でいう戸籍の謄本、抄本、それと戸籍の附票の写しというものを取り扱ってございます。
次に、多機能端末機によりますコンビニ交付の利用見込みについてでございますが、市役所の窓口を利用されている方々のうち、コンビニ交付へ移行される正確な利用予測は困難でございますが、全国の店舗で住民票の写しや印鑑登録証明書等を受け取ることができるなど利便性が高いことから、窓口で証明書を取得していた方々がコンビニ交付に移行していただけるように取り組んでまいりたいと思っております。
議案第14号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の制定を踏まえ、札幌市が印鑑登録証明書等をコンビニエンスストアの端末機で交付するサービスを開始することに伴い、新たな印鑑登録証明書の交付方法を定めるためのものです。
これは、いわゆるマイナンバー法の制定を受け、札幌市において無料で交付しております個人番号カードを使用して印鑑登録証明書等をコンビニエンスストアの端末機で交付するサービスを開始するため、新たな印鑑登録証明書の交付の方法を定めるものであります。 次に、議案第15号は、札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案であります。
マイナンバー制度の導入とともに任意で申請できる個人番号カードのメリットとしては、公的な身分証明書として利用できることや、カードのＩＣチップに掲載される電子証明書を利用して、平成28年７月から開始予定のコンビニでの住民票や印鑑登録証明書等の交付を受けられること、インターネットによる確定申告などの電子申請が可能になることが挙げられます。 次に３点目の個人情報の保護についてお答えいたします。
個人番号カードの独自利用のうち、カード搭載の電子証明書を利用したものとして、コンビニでの住民票や印鑑登録証明書等の交付を平成28年７月から開始する予定でございますが、条例を定めることでカード内のＩＣチップの空き領域を利用する独自利用につきましては、現在、具体的に決まっておりません。カードの普及状況等を踏まえ、今後検討してまいります。
また、個人番号カードを利用して住民票の写しや印鑑登録証明書等の証明書がコンビニで受け取れるようにいたします。市民の皆様が利用しやすい制度となるよう準備を進めてまいります。 戦略的なシティプロモーションにつきましては、市の施策や取り組み等についての情報や、まちの魅力が十分に伝わるよう取り組みを進めております。７月からは、市政だよりを一新したところでございます。
◎小川清 戸籍住民サービス課長 証明書の請求用紙についての御質問でございますが、戸籍に関する証明、住民票の写し及び印鑑登録証明書等の請求用紙を１枚にする、いわゆる共用請求用紙につきましては、御利用いただく方々のわかりやすさや書きやすさを検証するため、平成26年２月に幸区役所日吉出張所及び川崎行政サービスコーナーにおいて本人請求に係る共用請求用紙について試行的な導入を実施したところでございます。
その際，交付できる証明書は住民票の写し，印鑑登録証明書等が考えられますが，具体的にはどの証明書が想定されているのでしょうか。市民はどのような手順で交付を受けるのか，全てのコンビニで対応できるのかどうか，あわせてお答えください。 また，住民基本台帳の情報は個人情報であり，その取り扱いには十分な対策が必要です。
その内訳でございますが、住民票の写しや印鑑登録証明書等、いわゆる区民課窓口で発行する証明書が4,700万円程度、また納税証明書等の税証明書が1,000万円程度、市有地等境界確認証明書など、その他の証明書が40万円程度の増額となる見込みとなっております。
◎市民・こども局長（加藤順一） 証明書の請求用紙についての御質問でございますが、戸籍に関する証明、住民票の写し及び印鑑登録証明書等の請求用紙を１枚にする、いわゆる共用請求用紙の導入につきましては、平成24年度の区民課長・区民センター室長会議等において検討してきたところでございます。
◎総合企画局長（飛彈良一） 柿生連絡所の機能再編などについての御質問でございますが、初めに、柿生連絡所につきましては、近年、住民票の写しや印鑑登録証明書等の証明書発行取扱件数が減少傾向にあることから、有人窓口の廃止を含めた証明書発行体制の効率化などについて検討を進めているところでございます。
こうした情報システムの再構築と並行して，市民に身近な行政サービスの充実等を図るため，住民票の写しや印鑑登録証明書等の自動交付機の設置やコンビニでの交付サービスの導入について検討を始めております。
先般、システムのふぐあいなどによります行政サービスコーナー及び行政サービス端末における印鑑登録証明書等の発行業務が一時停止する事態が生じたところでございますが、既に５月20日には両システムとも完全に再開したところでございます。
先般、システムのふぐあいなどによりまして、行政サービスコーナー及び行政サービス端末におけます印鑑登録証明書等の発行業務が一時停止をする事態が生じたところでございますけれども、既に５月２０日にはシステムが完全に再開したところでございます。
この証明書自動交付機整備事業については，政令市移行を機に，住民票の写し，印鑑登録証明書等の自動交付機を導入することにより，窓口での混雑緩和，待ち時間の短縮等，市民サービスの向上が図られるとして６月定例会に予算計上されましたが，当局の準備不足が明らかになったことから，委員会として附帯決議を付し，予算執行を凍結いたしましたことは，皆さん御承知のとおりでございます。
この事業は，平成21年４月の政令市移行前に，住民票の写し，印鑑登録証明書等の自動交付機を導入することにより，窓口での混雑緩和，待ち時間の短縮等，市民サービスの向上を図ろうとするものであります。交付に当たっては，住民基本台帳カード，印鑑登録カードを併用して証明書を交付するとのこと。